雇用保険を加入のパートと
加入でないまま働くパートの場合
どっちがいいとかはないですか
雇用保険加入すれば
辞めてからも失業保険を
貰えるかもしれませんし
そこまで雇用保険加入しなくても
いいと思いますか？
加入でないまま働くパートの場合
どっちがいいとかはないですか
雇用保険加入すれば
辞めてからも失業保険を
貰えるかもしれませんし
そこまで雇用保険加入しなくても
いいと思いますか？
雇用保険、２年前にもらいました。
退職金なしのフルタイムパートみたいな仕事でした。
税金取られないし、それから パートも少しして 助かりました。
正社員にはしてもらえませんでしたが、正社員になれる可能性があるのなら
それは 雇用保険料とパート代の兼ね合いだと思います。
なお、雇用保険の申請は 今はわかりませんが 数年前は 事務処理が面倒なので
付けてくれない職場もあるから付けてもらうように と 転職のプロがアドバイスくれました。
しかし、その年の職場はこっそり誤魔化して付けてくれませんでした。
ブラック企業だったとわかったけれど後の祭り。
次の会社に勤めてから 経理の人に言われてビックリした覚えがあります。
ハローワークなど 公的に相談にのってくれるところはないのでしょうかね。
そうすれば ここで収入など 個人情報を明かさなくてもいいし
試算もしてくれるかもしれません。
退職金なしのフルタイムパートみたいな仕事でした。
税金取られないし、それから パートも少しして 助かりました。
正社員にはしてもらえませんでしたが、正社員になれる可能性があるのなら
それは 雇用保険料とパート代の兼ね合いだと思います。
なお、雇用保険の申請は 今はわかりませんが 数年前は 事務処理が面倒なので
付けてくれない職場もあるから付けてもらうように と 転職のプロがアドバイスくれました。
しかし、その年の職場はこっそり誤魔化して付けてくれませんでした。
ブラック企業だったとわかったけれど後の祭り。
次の会社に勤めてから 経理の人に言われてビックリした覚えがあります。
ハローワークなど 公的に相談にのってくれるところはないのでしょうかね。
そうすれば ここで収入など 個人情報を明かさなくてもいいし
試算もしてくれるかもしれません。
適応障害 失業保険、傷病手当？？について分る方知恵を貸してくださぃ。
２ヶ月前頃から、仕事の上で上司と色々とあり、自覚症状が出始め、病気では？？と思い色々な病院で精密な検査をしてもらって結果異常がなく、最終的に心療内科で【適応障害】と診断されました。微熱が毎日続き、お腹は膨らみ、めまい、動悸がし今現在仕事は続けていますが、上司とは毎日顔を合わせ一言でも何か言われるたびに気になり上司と話すたびに動悸がして近くにも寄れず話もしたくなく家に帰ってくるとだいぶいいのですが、朝会社に行くと毎日その症状がでてしんどくてたまりません。
しかし、家には貯金もなく仕事を辞める事もできず無理やり何とかしてでも仕事にいかざるをおえません。病院でも仕事・上司から離れたほうがいいと言われました。私自信そうはおもっておりますがそういった保障？はあるのでしょうか？
友人から、失業保険は通常に仕事を辞めた場合、何ヶ月後からでないともらえないが心療の病気の場合すぐに失業手当てがもらえると聞いたのですが本当でしょうか？？あと、傷病手当というものはどういったものでしょうか？あと、どのくらいもらえるのでしょうか。
失業保険の場合もどのくらいもらえますでしょうか。ゆっくり体を休めたいのですが、恥ずかしい話貯金もありませんので私が無職になってしまうと生活が苦しくなってしまいます。何か方法はありませんでしょうか。無知で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。
２ヶ月前頃から、仕事の上で上司と色々とあり、自覚症状が出始め、病気では？？と思い色々な病院で精密な検査をしてもらって結果異常がなく、最終的に心療内科で【適応障害】と診断されました。微熱が毎日続き、お腹は膨らみ、めまい、動悸がし今現在仕事は続けていますが、上司とは毎日顔を合わせ一言でも何か言われるたびに気になり上司と話すたびに動悸がして近くにも寄れず話もしたくなく家に帰ってくるとだいぶいいのですが、朝会社に行くと毎日その症状がでてしんどくてたまりません。
しかし、家には貯金もなく仕事を辞める事もできず無理やり何とかしてでも仕事にいかざるをおえません。病院でも仕事・上司から離れたほうがいいと言われました。私自信そうはおもっておりますがそういった保障？はあるのでしょうか？
友人から、失業保険は通常に仕事を辞めた場合、何ヶ月後からでないともらえないが心療の病気の場合すぐに失業手当てがもらえると聞いたのですが本当でしょうか？？あと、傷病手当というものはどういったものでしょうか？あと、どのくらいもらえるのでしょうか。
失業保険の場合もどのくらいもらえますでしょうか。ゆっくり体を休めたいのですが、恥ずかしい話貯金もありませんので私が無職になってしまうと生活が苦しくなってしまいます。何か方法はありませんでしょうか。無知で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。
まず健康保険の傷病手当金についてですが、適応障害でも受給できます。というか、大多数が心の病なほどです。
これは待期終了翌日から、最大で１年６月間もらえるものです。大雑把な金額は月給の額面の３分の２です。一年以上会社に在籍していれば、会社を辞めても引き続きもらうことができます。金額や期間は法定のものですので、加入している健保によってはもう少し多かったり長くもらえるかもしれません。
なお、他の方が書かれているとおり、失業手当は働ける状態にあり求職活動をしている方に対して支給されるものですので、あなたがもらうことは現段階ではない、といっていいでしょう。雇用保険の「傷病手当」は退職後に突然働けなくなってしまった場合に支給されるものですので、これも対象にはなりません。
次に病気が治ってまた仕事を探すときの話です。失業手当は何らかの事情があって退職した「特定受給資格者」ならばすぐにもらうことができますが、自己都合退職であるただの「受給資格者」なら給付制限期間といって申請してから１～３月間はもらうことができません。どちらに該当するかはハローワークが判断することになります。
また、失業給付は原則一年経過したら資格があっても、もらうことができなくなります。ですので、雇用保険受給期間延長の手続きをとることをお勧めします。これは簡単に言えば、働けない期間の分は免除してくれるものです。
これは待期終了翌日から、最大で１年６月間もらえるものです。大雑把な金額は月給の額面の３分の２です。一年以上会社に在籍していれば、会社を辞めても引き続きもらうことができます。金額や期間は法定のものですので、加入している健保によってはもう少し多かったり長くもらえるかもしれません。
なお、他の方が書かれているとおり、失業手当は働ける状態にあり求職活動をしている方に対して支給されるものですので、あなたがもらうことは現段階ではない、といっていいでしょう。雇用保険の「傷病手当」は退職後に突然働けなくなってしまった場合に支給されるものですので、これも対象にはなりません。
次に病気が治ってまた仕事を探すときの話です。失業手当は何らかの事情があって退職した「特定受給資格者」ならばすぐにもらうことができますが、自己都合退職であるただの「受給資格者」なら給付制限期間といって申請してから１～３月間はもらうことができません。どちらに該当するかはハローワークが判断することになります。
また、失業給付は原則一年経過したら資格があっても、もらうことができなくなります。ですので、雇用保険受給期間延長の手続きをとることをお勧めします。これは簡単に言えば、働けない期間の分は免除してくれるものです。
年末調整の旦那側の記載について教えてください。
1月末に退職し、結婚しました。
失業保険を77万円程もらった後、
10月から就職しました。（扶養外）
・前職の給与+退職金＝62万円程度
・失業保険＝77万円程度
・10月~12月の再就職先での給与＝未定（おそらく40万～60万程度）
再就職までには、国民健康保険、国民年金に入っていましたので
国民健康保険は世帯主名義のため旦那の社会保険控除の欄に記入しました。（国民年金は自分の用紙に記入）
その他生命保険関係も記入しました。
あとは、旦那側の配偶者特別控除申請書のほうに記載が必要なのでしょうか？
その際、源泉徴収などの添付は必要なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
1月末に退職し、結婚しました。
失業保険を77万円程もらった後、
10月から就職しました。（扶養外）
・前職の給与+退職金＝62万円程度
・失業保険＝77万円程度
・10月~12月の再就職先での給与＝未定（おそらく40万～60万程度）
再就職までには、国民健康保険、国民年金に入っていましたので
国民健康保険は世帯主名義のため旦那の社会保険控除の欄に記入しました。（国民年金は自分の用紙に記入）
その他生命保険関係も記入しました。
あとは、旦那側の配偶者特別控除申請書のほうに記載が必要なのでしょうか？
その際、源泉徴収などの添付は必要なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
まず、社会保険上の扶養と税務上の扶養とは全く関係がありません。
失業保険は、税務上の課税収入ではありません。税金上は非課税です（関係ありません）。
退職所得は、申告分離課税（総合課税ではない）といって、その所得だけで税金を計算するため、退職金を受ける前に「退職所得の受給に関わる申告書」を会社に提出している場合は、それでおしまいです。提出していない場合は、年末調整で給与所得についての調整後、退職所得として申告し源泉された所得税を精算します（大抵が非課税ですので、確定申告で退職金から源泉された所得税の還付を受けることができます。）
以上の事を踏まえまして、あなたの給与収入（失業保険の給付額や退職金は別として←退職所得がゼロとすると）が１０３万円以内であれば、「扶養外」との記述がありますが、ご主人の税務上の扶養に入っていることとなり、ご主人の所得からあなたを控除対象配偶者として配偶者控除を受けることが可能です。
あるいは、先程の収入が、１０３万超１４１万以下であれば、ご主人の会社に保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を提出することで、３８万から０円までの配偶者特別控除を受けることができます（この控除は、所得により段階的な控除額となってます）。
国民健康保険は世帯単位なので、世帯主であるご主人名義で納付書が来ると思いますが、名義とは関係なく、実際にお支払いになった方が（被保険者と一定の関係であれば）、この社会保険料控除を受けることができます。ただし、今回の場合、節税を考えれば、より高い所得税率であろうご主人の控除とするのが妥当だと思います（口座振替でなければ）。
国民年金の保険料については、誰が支払ったかにより、さきほどの国民健康保険料の控除と同じことがいえます（ただし、口座振替でなければ）。また、国民年金の社会保険料控除を受けるには控除証明書の添付が必要です（国民健康保険料の控除には必要ありません）。
生命保険料控除についても、契約が誰の名義であるかというのは全く関係なく、保険料を支払った方が、受取人と一定の関係にあることを要件として生命保険料控除を受けることができます。
あなたの源泉徴収票の添付は、必要としませんが、会社によっては、あくまで善意に基づく自己申告の制度なのに、あえて奥さんの源泉徴収票の添付を要求するところもあるみたいですが、制度としては必要ありません。
補足について
退職所得について
退職所得の金額は、次のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額
尚、退職所得控除額は
勤続年数20年以下の場合、 40万円×勤続年数となります。（勤続年数に年未満の端数がある場合は、年への切り上げ）
(80万円に満たない場合には、80万円)
給与所得について
また、給与収入が１０３万未満であれば、所得税は全額還付されます。
失業保険は、税務上の課税収入ではありません。税金上は非課税です（関係ありません）。
退職所得は、申告分離課税（総合課税ではない）といって、その所得だけで税金を計算するため、退職金を受ける前に「退職所得の受給に関わる申告書」を会社に提出している場合は、それでおしまいです。提出していない場合は、年末調整で給与所得についての調整後、退職所得として申告し源泉された所得税を精算します（大抵が非課税ですので、確定申告で退職金から源泉された所得税の還付を受けることができます。）
以上の事を踏まえまして、あなたの給与収入（失業保険の給付額や退職金は別として←退職所得がゼロとすると）が１０３万円以内であれば、「扶養外」との記述がありますが、ご主人の税務上の扶養に入っていることとなり、ご主人の所得からあなたを控除対象配偶者として配偶者控除を受けることが可能です。
あるいは、先程の収入が、１０３万超１４１万以下であれば、ご主人の会社に保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を提出することで、３８万から０円までの配偶者特別控除を受けることができます（この控除は、所得により段階的な控除額となってます）。
国民健康保険は世帯単位なので、世帯主であるご主人名義で納付書が来ると思いますが、名義とは関係なく、実際にお支払いになった方が（被保険者と一定の関係であれば）、この社会保険料控除を受けることができます。ただし、今回の場合、節税を考えれば、より高い所得税率であろうご主人の控除とするのが妥当だと思います（口座振替でなければ）。
国民年金の保険料については、誰が支払ったかにより、さきほどの国民健康保険料の控除と同じことがいえます（ただし、口座振替でなければ）。また、国民年金の社会保険料控除を受けるには控除証明書の添付が必要です（国民健康保険料の控除には必要ありません）。
生命保険料控除についても、契約が誰の名義であるかというのは全く関係なく、保険料を支払った方が、受取人と一定の関係にあることを要件として生命保険料控除を受けることができます。
あなたの源泉徴収票の添付は、必要としませんが、会社によっては、あくまで善意に基づく自己申告の制度なのに、あえて奥さんの源泉徴収票の添付を要求するところもあるみたいですが、制度としては必要ありません。
補足について
退職所得について
退職所得の金額は、次のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額
尚、退職所得控除額は
勤続年数20年以下の場合、 40万円×勤続年数となります。（勤続年数に年未満の端数がある場合は、年への切り上げ）
(80万円に満たない場合には、80万円)
給与所得について
また、給与収入が１０３万未満であれば、所得税は全額還付されます。
私の今年２１歳１０月で２２歳になる息子が今年いっぱいで仕事をやめ来年から専門学校へ行きますが年金はどの様にしたらよいでしょうか今は厚生年金と基金です厚生年金を継続する事は無理でしょうか又失業保険はどう
でしょうか。
でしょうか。
退職すれば厚生年金や厚生年金基金は資格喪失となりますから、国民年金に加入します。
国民年金は支払いが困難であれば、免除や若年者納付猶予がありますし、専門学校に入学した後はその学校が学生納付特例の対象校ならば学生納付特例の申請をします。
免除や若年者納付猶予は7月～翌年6月を1年として区切ります。学生納付特例は年度ごと（4月～翌年3月)に申請します。
例えば平成22年12月31日付で退職すると、平成23年1月1日に国民年金に加入します。そして平成23年1月から国民年金保険料の支払いが生じます。
支払いが困難であれば、平成23年1月～平成23年6月の免除または若年者納付猶予の申請を遅くとも平成23年2月末までにします。この期間の申請は前々年の平成21年中の所得が審査対象となるため、平成21年に所得がある場合は失業者の特例を使うとよいでしょう。退職後に会社からもらう離職票の写しを申請書に添付してください。
そして4月に専門学校に入学後平成23年4月～平成24年3月分の学生納付特例の申請を遅くとも平成23年5月末までにします。
免除や若年者納付猶予の申請期間と一部重複しますが、学生納付特例の期間が優先となります。この期間は平成22年中の所得が審査対象となるので、失業者の特例を使うとよいです。前述のように離職票の写しを申請書に添付してください。
どちらの申請も市区町村の国民年金担当課で受付をしますので、詳細はそちらで確認してください。
失業保険は求職活動をすることで給付されますから、詳細はハローワークで確認してください。
国民年金は支払いが困難であれば、免除や若年者納付猶予がありますし、専門学校に入学した後はその学校が学生納付特例の対象校ならば学生納付特例の申請をします。
免除や若年者納付猶予は7月～翌年6月を1年として区切ります。学生納付特例は年度ごと（4月～翌年3月)に申請します。
例えば平成22年12月31日付で退職すると、平成23年1月1日に国民年金に加入します。そして平成23年1月から国民年金保険料の支払いが生じます。
支払いが困難であれば、平成23年1月～平成23年6月の免除または若年者納付猶予の申請を遅くとも平成23年2月末までにします。この期間の申請は前々年の平成21年中の所得が審査対象となるため、平成21年に所得がある場合は失業者の特例を使うとよいでしょう。退職後に会社からもらう離職票の写しを申請書に添付してください。
そして4月に専門学校に入学後平成23年4月～平成24年3月分の学生納付特例の申請を遅くとも平成23年5月末までにします。
免除や若年者納付猶予の申請期間と一部重複しますが、学生納付特例の期間が優先となります。この期間は平成22年中の所得が審査対象となるので、失業者の特例を使うとよいです。前述のように離職票の写しを申請書に添付してください。
どちらの申請も市区町村の国民年金担当課で受付をしますので、詳細はそちらで確認してください。
失業保険は求職活動をすることで給付されますから、詳細はハローワークで確認してください。
失業保険を貰いながら、扶養になってる人が居ます。
３６１２円以上貰っているのに、図々しく扶養に入ってる人がいるので、知らせたいのですが、
こういった場合、社会保険事務所で良いのですか？
３６１２円以上貰っているのに、図々しく扶養に入ってる人がいるので、知らせたいのですが、
こういった場合、社会保険事務所で良いのですか？
扶養が、税金面なのか、健康保険のことなのかは判断できませんが・・・・
社会保険事務所とのことなので、健康保険と判断させていただきます。
入ることが出来る人もいますので、よく確認されてからの方がいいかもしれません。
社会保険事務所とのことなので、健康保険と判断させていただきます。
入ることが出来る人もいますので、よく確認されてからの方がいいかもしれません。
失業保険について教えてください。
今、育児休業中の者です。
契約社員で仕事をしているのですが会社の景気が悪く、育児休業明け早々に契約をきられそうです。
人事担当者からは「会社都合だからすぐ失業保険が出ます」と言われました。
そこで質問なのですが、今の会社に勤めて退職する頃にはちょうど満５年ちょっとになります。
育児休業中は雇用保険を支払っていないため満５年働いていたとしてもカウントされないのでしょか？
会社都合の私は何か月分失業保険がいただけるのでしょうか？
・契約社員で雇用保険をかけている。
・辞める頃は入社６年目に突入中（５年以上働いている）
・育児休業を取得している（雇用保険は免除されているのか？）
今、育児休業中の者です。
契約社員で仕事をしているのですが会社の景気が悪く、育児休業明け早々に契約をきられそうです。
人事担当者からは「会社都合だからすぐ失業保険が出ます」と言われました。
そこで質問なのですが、今の会社に勤めて退職する頃にはちょうど満５年ちょっとになります。
育児休業中は雇用保険を支払っていないため満５年働いていたとしてもカウントされないのでしょか？
会社都合の私は何か月分失業保険がいただけるのでしょうか？
・契約社員で雇用保険をかけている。
・辞める頃は入社６年目に突入中（５年以上働いている）
・育児休業を取得している（雇用保険は免除されているのか？）
育児休業中で賃金が発生しない場合、雇用保険料は支払わないことになります。
賃金の○％…というカタチで徴収されるものですから、賃金がなければ引きようがないのです。所得税と同じですね。
さて、会社都合で退職する場合、雇用保険の受給資格を満たすためには、退職日を基準に遡って１ヶ月ずつ区切った場合に、１１日以上勤務した月、退職直前の２年間で１２ヶ月、あるいは退職直前の１年間で６ヶ月あればいいことになります。ただし、産休・育休で勤務できなかった期間がある場合は、その期間はノーカウントとし、その期間分過去に遡って判断できることになります。
非常にわかりにくい説明で申し訳ないですが、産休や育休を取ったことで不利にならないように想定されてますので、産休育休前にコンスタントに勤務していたならば、問題ありません。
また、産休育休であったことの確認は、育児休業給付を受けていたのであればそれで確認できます。
契約社員の場合、育児休業給付の受給資格がない場合がありますから、もしその場合は、勤務先で産休育休の期間だということを資料で提示すれば離職票にそう書いてもらえます。
また、失業給付を何日分もらえるかは「雇用保険被保険者であった期間」の長さにより決まります。これはその会社に在籍に雇用保険に加入していた期間の長さのことで、休んでいても期間に含みます。
ただし、平成１９年１０月１日以降に育児休業を開始し、育児休業給付を受けていた場合は、その期間のみ除外されます。
ということで、５年以上となる場合と５年未満とある場合が想定されますが（５年以上働いているとありますが念のため）、
５年未満の場合は４５歳未満で９０日分、
５年以上１０年未満の場合、３０歳未満で１２０日分、３０歳以上４５歳未満の場合１８０日分となります。
賃金の○％…というカタチで徴収されるものですから、賃金がなければ引きようがないのです。所得税と同じですね。
さて、会社都合で退職する場合、雇用保険の受給資格を満たすためには、退職日を基準に遡って１ヶ月ずつ区切った場合に、１１日以上勤務した月、退職直前の２年間で１２ヶ月、あるいは退職直前の１年間で６ヶ月あればいいことになります。ただし、産休・育休で勤務できなかった期間がある場合は、その期間はノーカウントとし、その期間分過去に遡って判断できることになります。
非常にわかりにくい説明で申し訳ないですが、産休や育休を取ったことで不利にならないように想定されてますので、産休育休前にコンスタントに勤務していたならば、問題ありません。
また、産休育休であったことの確認は、育児休業給付を受けていたのであればそれで確認できます。
契約社員の場合、育児休業給付の受給資格がない場合がありますから、もしその場合は、勤務先で産休育休の期間だということを資料で提示すれば離職票にそう書いてもらえます。
また、失業給付を何日分もらえるかは「雇用保険被保険者であった期間」の長さにより決まります。これはその会社に在籍に雇用保険に加入していた期間の長さのことで、休んでいても期間に含みます。
ただし、平成１９年１０月１日以降に育児休業を開始し、育児休業給付を受けていた場合は、その期間のみ除外されます。
ということで、５年以上となる場合と５年未満とある場合が想定されますが（５年以上働いているとありますが念のため）、
５年未満の場合は４５歳未満で９０日分、
５年以上１０年未満の場合、３０歳未満で１２０日分、３０歳以上４５歳未満の場合１８０日分となります。
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